労働者を取り巻く決まり
この記事のポイント
- 労働者は多くの決まりによって守られています。全国に相談窓口もあります。
- 労働者のための社会保険があります。社会保険は労働者とその家族を守るためのものです。
- 税金は給与から差し引かれます。
労働者を守る代表的な決まり
かいしゃで はたらくろうどうしゃは いろいろなきまりに まもられています。
労働基準法
労働基準法は、労働者と雇用主の間の契約に関する基準を規定しています。この基準を下回る契約は無効になります。
- 労働基準法の代表的な規定項目
- 労働条件を明らかにすること
- 賃金の支払い方
- 労働時間
- 契約期間
- 解雇基準
最低賃金法
最低賃金法は、都道府県ごとに雇用主が労働者に支払う最低賃金額を定めています。この基準を下回る契約は無効になります。雇用主が支払う賃金が最低賃金よりも低い場合、労働者は最低賃金との差額を受け取る権利があります。
労災補償
労働者の仕事中に発生したけがや病気に対し、必要な保険金の支払いを行う制度です。被災した労働者の社会復帰を支援する取り組みもあります。
雇用主が法律に違反したとき
法律に違反した雇用主を指導するのは労働基準監督署です。労働基準監督署は全国にあります。対応する労働基準監督署は、事業所の所在地により決定します。
厚生労働省：全国労働基準監督署の所在案内
労働者の相談窓口
雇用主とのトラブルには相談窓口があります。総合労働相談コーナーです。無料で利用できる相談窓口です。雇用主に知られることなく相談できます。総合労働相談コーナーは全国にあります。
労働者が加入する社会保険
社会保険は、国が労働者とその家族を助けるための保険です。労働者は雇用主を通して社会保険に加入します。社会保険の保険料は給与から差し引かれます。
健康保険
労働者やその家族（被扶養者）が病気やけがをしたときの保険です。死亡や出産に対する保険給付もあります。
厚生年金
労働者やその家族（被扶養者）が老齢となったときの収入を保証する保険です。その他に、障害給付や遺族給付があります。
労災保険
労働者の仕事中に発生したけがや病気に対し、必要な保険金の支払いを行う制度です。労災保険は雇用主が全額保険料を負担する唯一の社会保険です。
雇用保険
労働者が失業している場合の保険給付です。育児休暇中、介護休暇中の人に向けた保険給付もあります。
介護保険
労働者やその家族（被扶養者）が介護を必要と認定された場合に、必要な保険給付が行われます。労働者が40歳以上の場合、保険料が必要です。
労働者が支払う税金
税金は給与から差し引かれます。あなたの雇用主があなたに代わって税金を支払います。
所得税
所得は、給与から経費を差し引いた額です。所得が増えると、所得税率も上がります。
住民税
住民税の税額は、前年の所得によって決まります。いくつかの例外を除いて、所得が増えると、住民税の額も増えます。
天引き
給与からは社会保険料と税金が差し引かれます。これを天引きと言います。天引き後の金額を手取りと言います。詳しくは天引きと手取りを見てください。
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